出生率を増やす妙案がある

出生数、過去最低は必然なのか 「赤んぼの泣き声を煙たがってる社会に未来はない」「自分の人生を自由に生きたい」 | キャリコネニュース

出生率を増やすためどうすればいいか、俺に妙案がある。

それは老人への年金、生活保護社会保障のいっさいを無くすことだ。

人々が子供を作らないのは老後に子供に頼らなくてもやっていけるからだ(少なくとも社会保障で飢え死にはしない)。そこで老後に一切の社会保障を無くすことによって子供に頼らざるを得ないようにするのだ。

 

そもそもなぜ、ごく近年まで「子供は絶対に作れ」という価値観が絶対的なものだったのか? それは長い歴史において、飢え死にしそうなとき自分の子供以外助けてくれる者など誰もおらず、社会保障などほぼ存在しなかったからである。

昭和初期だって東北は飢饉で飢え死が不思議ではない状況で娘身売りが多発していた。そういった状況で働けない者(老人、障害を負った者)を助ける余裕は国家にはなかった。もちろん、村の隣人たちだって助けてはくれない。だから子供の助けが最後の命綱であり、絶対に子供を作らなければならない理由であった。

 

(ちなみに日本で国民保険制度や年金といった社会保障が大きく打ち出されたのは、だいたい二次大戦中の頃である。もちろん非常に貧しい頃だったのでマトモな運用がされ出すのはさらに後の1960以降ごろからとかなり遅かった)。

 

つまり助けてくれる自身の子供とは年金+あらゆる福祉のような存在であり、さらに明治ぐらいだと6歳程度から働き始めて貴重な労働力を提供してくれる存在であった。子供とは年金+福祉+格安労働力として、産むだけで現代的価値にしてボーナス1000~2000万円ぐらい出るようなものであった。これは確かに「子供を作らない者はバカ」「子供がいない者は野垂れ死にしても仕方がない」という価値観が生まれ、みんなが子供を作るようになるのも頷ける(まあ明治以降は富国強兵もあったので子供を作りすぎたが)。

 

翻って現代では、子供にそんな資産価値はない。それどころか教育費で大赤字だ。さらには充実した社会保障で子供に頼る必要はない。

社会が子供を欲しいならこれらの点は変えていかなくてはならない。国家は老いた個人を助けず、老いた個人が自らの子供にすがるように仕向けるのだ。国家はそれで浮いた金で子供に助成金や大学無料などを与えて、子供の資産価値化を図っていけばいい。

 

人権云々で嫌悪感を持つ人もいるだろうが、子供が不良資産化した現在だからこそ、子供を優良資産に変えていかねばならない。それには「金がないとか独身の気楽さ」なんて言ってられない過酷な現実を与えてやる必要があるのだ。経済、給料が劇的に跳ね上がる可能性のない今、移民なしで出生率を大きく改善する現実的な案はこれぐらいだろうと考える(「マイルドで意図的、限定的な後進国化と呼ぶべきか」)。